庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
サテライト方式のということで、今検討しているとか進めていると勉強しているとお話がありましたが、それは立川総合支所の関係もありますし、どちらかと言うと裾野が狭いといいますかやはり波及効果がない。
サテライト方式のということで、今検討しているとか進めていると勉強しているとお話がありましたが、それは立川総合支所の関係もありますし、どちらかと言うと裾野が狭いといいますかやはり波及効果がない。
ただ、今のご説明でも分かるように、町が単独でといいますか独自に考えていくのではなくて、今町長がおっしゃったように地域の方たちの声もよく聞いた上で、しかも、先程から申し上げているように余目駅というのは酒田駅、鶴岡駅、そして新庄駅とも、ここは要衝であるわけですから、今町長がおっしゃったそのポテンシャル、あるいは町への経済効果であるとか、あるいは人流の効果、そういう波及効果などもいろいろ分析していただいて
本町にとっては、自主財源の確保と産業振興の波及効果を高めるというためにも有効であります。制度が存続する限り力を入れるべきと考えます。今後の改善策について、どのように考えているかを伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、吉宮議員の質問に答弁をさせていただきたいというように思います。大きくは２点でございました。
やはり、地元業者に仕事が回って、町内で経済波及効果があるようであれば、別に一般競争入札条件つきも含めてそれは望みませんが、それがもしこれから担当課の精査の中で難しいとなれば、やはりそこで町益を考えたときにこの２億某の予算を少しでも抑えることができれば、それイコール町益だと私は理解をしますので、ぜひ今後ご検討いただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
町内の雇用の創出と、経済波及効果を出すために準町内業者の制度を構築すべきである。 エ 総合評価落札方式 平成30年度の新庁舎建設工事を、建築、電気、機械の3工種で分割発注し、総合評価落札方式を実施した結果、建築工事の8.6％、電気設備工事の16.7％、機械設備工事の36.4％を地元業者が下請けした。
今はまだ海外からのお客さまをお呼びすることはできませんが、将来的にはインバウンド誘致も目指しつつ町内の経済波及効果に繋げていけるものだというように考えております。 ◆１２番（鎌田準一議員） そうしますと課長が意欲的に取り組むというようなメッセージが伝わってまいりました。
そういう意味では、こういった取組なども地域経済の波及効果の面では大変コストパフォーマンスが高い事業になったと私どもは理解をしておりますので、今後もこのような市民生活を大きく変えるような取組といったものを展開できるように知恵を絞っていきたいなと考えております。
ワーケーションは、長期間の滞在になることとから、観光客が少ない平日に宿泊していただける利点があり、飲食店や観光施設への波及効果も期待されております。また、その地域の魅力を通じて、交流人口の拡大や関係人口の創出、ひいては将来的な移住・定住までつながる可能性があります。
国・県・市でそれぞれ発行したプレミアムつきの食事券やクーポン券などの経済波及効果を検証するとともに、国の第３次補正予算等を活用しながら、今後の対策を講じていきたいと考えている。
雇用調整助成金や持続化給付金、ＧｏＴｏキャンペーンなど、国・県・市の各種支援策により雇用が守られ一定の波及効果もあり、一息ついたとの事業者の声も聞くところですが、ここに来て第３波の感染拡大が懸念されております。 地域経済状況や事業所の経営状況、課題を把握し、必要な支援に結びつける必要があると思いますが、どのように把握し認識しているか伺います。
○観光戦略課長 花笠まつりなどは、全部中止ではなく、オンライン等で一部開催しており、経済波及効果がまだ見えない部分もある。また、ＤＭＯ事業で一人当たりの観光消費額を調査しているため、減少した人数を基に集計したいと考えている。 ○渡辺元委員 経済損失を算出したら教えてほしい。
本市においては、鳥海山・飛島ジオパーク認定による見学者の増加、地域経済や観光面での波及効果も期待され、ジオパーク認定は市民にとりましてもうれしく、誇らしいニュースでありました。 早いもので、ジオパーク認定から４年がたち、来月には再認定の時期を迎えるわけでありますが、鳥海山・飛島ジオパークについて３点お伺いいたします。 （１）としまして、ジオパークの役割と評価についてお伺いいたします。
本市といたしましては、紡糸、加工工程に関わる設備拡張や造成などは付加価値の高い産業創出につながる可能性があり、雇用の面など地域経済への波及効果なども期待できることから、引き続き、スパイバー社との情報交換を進めながら、本市での事業拡大に向け、連携してまいりたいと考えております。以上でございます。
○観光戦略課長 各イベントの経済波及効果はつかんでいないが、６年前の東北六魂祭の経済波及効果は30数億円と聞いている。事業の効果を分析するため経済波及効果を把握することは大事なことであるが、経費もかかるため現状では厳しい状況である。代替イベントについては、花笠まつり、山形大花火大会、日本一の芋煮会は、今後、国の臨時交付金等を活用し、来年につなげるメッセージを伝えるイベントを考えている。
本市の観光振興の基本的な方針につきましては、戦略的な観光施策の展開、観光商品の増大で地域経済への波及効果の拡大など、総合計画で５つの柱を掲げております。 本年３月に日本型ＤＭＯ法人として本登録を受けましたＤＥＧＡＭでは、観光振興策推進の司令塔の役割を担い、観光客及び消費支出が増加し、経済波及効果をもたらす観光戦略の推進に取り組んでおります。
小項目①、観光入込数の直近の動向と経済波及効果についてであります。 新型コロナ感染騒動で、観光業界も関連企業も頭が痛い年になりそうですが、「おくりびと」以降の観光入込数の動向とその分析についてお伺いしたいと思います。 また、経済波及効果と今後の観光戦略をどのようにお考えか、併せて伺います。 次に、小項目の②、遊休農地活用策としてのオーナー制の検討でございます。
これらの要因、効果は、昨年度実施いたしました慶應義塾連携協定の地域経済波及効果分析調査報告書によりますと、平成13年の慶應義塾先端生命科学研究所の設立をきっかけとして、サイエンスパークを中心にバイオベンチャー企業やその他の研究機関等が集積し、本市に新たな流れが生まれているとしています。
この航路を積極的に活用して、本市経済に波及効果が及ぶように努めます。 酒田港国際ターミナルにおいては、岸壁延伸による機能強化が図られ、令和２年度中に本格的に供用開始となることから、取扱貨物の拡大に向けて、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会を中心に、コンテナ貨物の利用につながる助成措置の充実と積極的なポートセールス活動を展開します。
１点目の製造業の企業誘致活動に向けてということでございますが、本市でも製造業の誘致は、市内の経済波及効果を高め、正社員化あるいは給与水準の高さなど、こういった面で良質な雇用に結びつくものと考えております。 企業誘致に当たりましては、本市の特徴でもある酒田港の活用や京田西工業団地の立地環境のよさを積極的にＰＲしてまいりました。
洋上風力発電を促進することは、周囲を海に囲まれた日本にとって極めて重要であり、温暖化対策という観点はもちろん、大規模開発によって国民負担の抑制と再エネの大量導入を実現できるほか、関連産業への波及効果や地元産業によい影響を与える可能性もあり、今回の法律の成立によりさまざまな課題が解決されることで、洋上風力発電の利活用が進むものと期待されています。